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商品レンタル・販売サービス利用規約

本規約は、当社が取り扱う新品または中古の商品について、レンタル、直接購入およびレンタル中購入に共通する条件を定める個別規約です。商品ごとの対象者、契約期間、料金、機能、状態、補償その他の個別条件は、商品ページおよび最終確認画面に表示します。

第1条 適用

  1. 本規約は、KINGSOFTオンラインショップ利用規約に対する個別規約として、キングソフト株式会社(以下「当社」といいます。)が日本国内の個人、法人、団体または個人事業主(以下総称して「利用者」といいます。)に提供する商品レンタル、直接販売およびレンタル中購入サービス(以下「本サービス」といいます。)に適用されます。
  2. 本サービスの対象商品には、新品または中古のパーソナルコンピューター、スマートフォン、タブレット、周辺機器、家電、ロボットその他商品ページに掲載する物品が含まれます。
  3. 本規約と他の条件が矛盾する場合は、個別契約、商品ページまたは最終確認画面に明示された商品固有の条件、本規約、KINGSOFTオンラインショップ利用規約の順に優先します。ただし、消費者である利用者について法令上これと異なる取扱いが必要な場合は、当該法令を優先します。

第2条 定義

  1. 「対象商品」とは、本サービスを通じてレンタルまたは購入できる商品、その付属品、梱包材その他当社が一式として指定する物品をいいます。
  2. 「レンタル商品」とは、当社が利用者に貸し出す対象商品をいいます。
  3. 「直接購入」とは、レンタルを伴わず、当社から対象商品を購入することをいいます。
  4. 「レンタル中購入」とは、レンタル契約中の対象商品について、利用者が購入を申し込み、当社が承諾することにより売買契約を成立させる仕組みをいいます。
  5. 「個別条件」とは、商品ページ、最終確認画面、見積書、注文書、申込書、個別契約その他当社が申込前に提示する条件をいいます。

第3条 利用資格および申込み

  1. 個人の利用者は、日本国内に居住する満18歳以上の者とします。法人、団体または個人事業主は、日本国内に事業所を有し、正当な権限を有する担当者が申し込むものとします。
  2. 利用者は、自己または利用者が所属する法人等の正確かつ最新の情報を申告し、当社が認める決済手段を登録します。
  3. 当社は、申込内容、在庫、本人または法人確認、決済・与信審査、過去の取引状況、商品の用途その他合理的な基準により、申込みを承諾しないことがあります。

第4条 本人確認および法人確認

  1. 当社は、不正申込み、持ち逃げ、転売その他の不正利用を防止するため必要かつ合理的な場合、個人の利用者に本人確認書類または住所確認資料を、法人等の利用者に登記事項証明書、担当者の本人確認資料、権限確認資料その他必要な情報の提出を求めることがあります。
  2. マイナンバーカードを利用する場合、当社は個人番号が記載された裏面の提出を求めません。

第5条 契約成立

  1. レンタル契約および直接購入契約は、当社が申込みを承諾し、発送完了または契約成立を電子メール等で通知した時点で成立します。ただし、個別契約に別段の定めがある場合はその定めに従います。
  2. レンタル中購入の売買契約は、第22条に従い、当社が購入申込みを承諾した時点で成立します。

第6条 商品の状態および個別仕様

  1. 対象商品が中古品である場合、利用者は、商品ページに表示されたランク、性能、バッテリー状態、傷、汚れ、使用感または既知の不具合を有する場合があることを了承します。新品である場合は、商品ページに新品である旨を表示します。
  2. 商品写真が状態の一例である場合、同型または同等品を提供することがあります。ただし、通常の利用目的を害する重大な相違または契約不適合については、本規約および法令に従い対応します。
  3. 設置、初期設定、保守、操作指導、消耗品、通信回線、クラウドサービスその他商品固有の条件がある場合、当社は個別条件に表示します。

第7条 料金および支払

  1. 利用者は、最終確認画面または個別条件に表示されたレンタル料金、商品代金、送料、補償料、延滞利用料その他の費用および消費税を支払います。
  2. レンタル料金は、個別条件に表示された契約期間および課金単位に基づき計算します。日割計算を行わない商品については、その旨および支払総額を申込前に表示します。
  3. 課金日、初回支払時期、継続課金の有無および支払方法は、商品ページおよび最終確認画面または個別契約に表示します。
  4. 利用者が支払期日までに支払わなかった場合、当社は年率14.6%(1年を365日とします。)の遅延損害金を請求できます。

第8条 契約期間および最低利用期間

  1. レンタル期間および最低利用期間は個別条件に表示します。個別条件に別段の表示がない場合、最低利用期間は対象商品の到着日から14日間とします。利用者の責めに帰すべき事由により受領しない場合、配送事業者が最初に登録住所へ配達を試みた日を到着日とみなします。
  2. 契約満了日、更新の有無、更新単位、更新料金および更新停止期限は、商品ごとの個別条件に明示します。

第9条 中途解約および早期返却

  1. 利用者は、契約期間の途中でも当社所定の方法により解約または返却を申し出ることができます。
  2. 利用者都合で契約期間の途中に解約または返却する場合、利用者は、個別条件に表示された中途解約負担額を支払い、既に支払済みの料金は返金しません。中途解約負担額を残存契約期間のレンタル料金100%とする場合は、その旨を申込前に明示します。
  3. 消費者である利用者の中途解約負担額は、消費者契約法第9条第1項第1号その他法令上認められる範囲を上限とし、これを超える部分は請求しません。法人、団体または事業として契約する利用者には、個別条件で定めた中途解約負担額を適用します。
  4. 初期不良、当社の責めに帰すべき契約不適合または債務不履行その他法令上減額または返金が必要となる場合には、本条の返金不可条件を適用しません。

第10条 配送および受領

  1. 当社は、登録住所その他当社が認めた日本国内の住所へ商品を配送します。配送方法、送料および引渡時期は個別条件に表示します。
  2. 利用者は、受領後直ちに外観、数量、付属品および基本動作を確認します。法人等について検収条件を別途定めた場合は、その条件を優先します。

第11条 初期不良等の申告

  1. 通常の確認により判明する初期不良の申告期限は商品ページ等に表示します。表示がない場合、利用者は到着日の翌日23時59分までに、専用フォームから写真その他当社が求める資料を添えて申告します。
  2. 前項の期限は、通常の確認では判明しない不具合、契約不適合その他法令上排除できない利用者の権利を失わせるものではありません。
  3. 当社が初期不良等を認めた場合、修理、交換、代替品提供、代金減額、契約解除、返金その他合理的な方法で対応します。

第12条 商品の使用および管理

  1. 利用者は、善良な管理者の注意をもってレンタル商品を使用・保管し、取扱説明、使用環境、年齢・資格制限および法令を遵守します。
  2. 利用者は、当社の事前承諾なく、分解、改造、部品交換、識別表示の除去、第三者への再貸与、担保設定その他商品の同一性または価値を害する行為をしてはなりません。
  3. 操作者、設置場所、屋内外の別、ネットワーク接続、安全管理その他商品固有の使用条件がある場合、利用者は個別条件に従います。

第13条 データおよびアカウント管理

  1. 記憶装置または利用者アカウントを使用する商品について、利用者は自己の責任と費用でデータをバックアップし、返却前にデータを削除し、SIMカードその他利用者所有物を取り外し、各種アカウントからログアウトし、端末ロック、アクティベーションロックその他利用制限を解除します。
  2. 当社は、修理、交換、返却または再整備に伴い商品内のデータを消去することがあり、返却された商品に記録されていたデータの保持または復元を保証しません。
  3. 利用者がSIMカード、USBメモリ、SDカードその他の利用者所有物を残したままレンタル商品を返却した場合、当社は、当該所有物を保管または返送する義務を負わず、原則として返送しません。当社は、事前の通知なく、データの消去、廃棄その他当社所定の方法により処分することがあります。当社は、当該所有物およびデータの保持または復元を保証しません。ただし、当社の故意または重大な過失その他法令上責任を免れない場合を除きます。

第14条 遠隔管理および取得情報

  1. 当社は、商品ページまたは個別条件に別段の明示がない限り、MDMその他の端末管理機能により、利用者の操作履歴、位置情報、閲覧履歴等を遠隔取得せず、遠隔ロックを行いません。
  2. 商品の運用、保守、防犯または安全確保のため遠隔管理、稼働情報の取得または遠隔停止等を行う商品については、取得項目、利用目的、実施条件、保存期間その他必要事項を申込前に個別条件およびプライバシーポリシーに表示します。

第15条 故障 損傷 紛失 盗難

  1. レンタル商品に故障または損傷が生じた場合、利用者は直ちに使用を中止し、当社へ連絡して指示に従います。
  2. 通常損耗または利用者の責めに帰さない自然故障は当社が負担します。利用者の故意・過失、禁止事項違反または補償対象外事由による場合、利用者は合理的な修理費、交換費その他の実費を負担します。
  3. 紛失または盗難が発生した場合、利用者は直ちに当社へ連絡し、盗難の場合は警察へ届け出て受理番号等を提出します。利用者は、商品の時価、未回収額等を踏まえた合理的な実費を負担します。

第16条 補償オプション

  1. 補償オプションを提供する商品について、その補償範囲、対象外事由、料金、自己負担額、補償上限および申請方法は個別条件に表示します。これらが表示されていない場合、補償オプションは提供されません。
  2. 火災、落雷、破裂・爆発、風害、水害その他天災地変を補償対象とする場合、利用者は罹災証明書その他当社が合理的に求める資料を提出します。

第17条 補償対象外事由

  1. 個別条件に別段の定めがない限り、次の事由は補償対象外とします。
    1. 落下・衝撃・圧壊等による画面、外装、操作部または可動部の破損
    2. 液体こぼし、水没その他の浸水
    3. 端子・ポート・コネクタ・センサー等の破損または異物詰まり
    4. 著しい汚損、臭い移り、ステッカー痕または塗装剥離
    5. 分解、改造または部品交換
    6. 不適切な設置、操作、保管または指定外環境での使用
    7. 盗難・紛失
    8. 故意・重大な過失または法令・本規約違反により生じた損害
  2. 補償対象外の場合、利用者は修理、交換、清掃、消臭その他原状回復に必要な合理的な実費を負担します。

第18条 返却

  1. 利用者は、レンタル商品一式を当社指定の方法で梱包し、指定する配送会社その他の方法により返却します。
  2. 個別条件に別段の定めがない限り、契約満了日23時59分までに配送会社が返却荷物を受け付け、引受日時が客観的な記録に残った場合を期限内返却とします。
  3. 利用者は、追跡番号等を検品完了まで保存します。返却先、送料負担、回収方法および大型商品の撤去条件は、返却案内または個別条件に表示します。

第19条 返却遅延

  1. 期限内返却が確認できない場合、期限の翌日から返却受付日まで延滞利用料が発生します。
  2. 延滞利用料は個別条件に表示します。表示がない場合、1日当たりの延滞利用料は、通常の1日当たりレンタル料金の2倍とし、月額料金を30日で除して1円未満を切り上げます。
  3. 延滞利用料の支払によって契約が更新されるものではなく、利用者の返却義務は継続します。

第20条 返却後の検品

  1. 当社は返却後に外観、動作、付属品、データ消去状態等を検品し、利用者に費用負担が生じる場合は、内容、金額および算定根拠を通知します。
  2. 通常損耗、申込時に表示された既存の傷・汚れまたは当社の責めに帰すべき故障について、利用者に費用を請求しません。

第21条 直接購入

  1. 直接購入の販売価格、新品・中古の別、商品ランク、主要仕様、付属品、保証、返品条件その他の条件は商品ページおよび最終確認画面に表示します。
  2. 所有権は、商品代金等の全額支払完了時または商品の引渡時のいずれか遅い時点で利用者に移転します。

第22条 レンタル中購入

  1. 対象として表示された商品について、利用者は返却手続前にレンタル中購入を申し込めます。当社が承諾し、追加支払額の支払が完了した時点で所有権が移転します。返却期限経過後の申込みを承諾するかは当社が個別に判断します。
  2. 追加支払額は、申込時に表示した購入基準価格から、充当対象として表示した支払済み基本レンタル料金を控除して算定します。送料、補償料、延滞利用料、修理費その他基本レンタル料金以外の費用は充当しません。
  3. レンタル中購入後の利用者都合による返品は受け付けません。ただし、契約不適合その他法令上認められる権利を妨げません。
  4. 当社は、販売価格、充当額および追加支払額を記載した購入明細を電子的に交付し、利用者の求めに応じて領収書を発行します。

第23条 禁止事項

  1. 利用者は、転売、再貸与、担保設定、第三者への占有移転、虚偽申告、不正決済、修理・分解・改造、識別番号の除去、法令または第三者の権利を侵害する使用、危険な使用その他当社の所有権または本サービスの運営を害する行為をしてはなりません。

第24条 決済不能および期限の利益喪失

  1. 決済不能が生じた場合、利用者は当社の通知に従い、速やかに有効な決済手段を登録し、未払額を支払います。
  2. 利用者が支払を怠り、相当期間を定めた催告後も履行しない場合、または不正利用、差押え、支払停止、破産・民事再生等の申立てその他信用を著しく害する事由がある場合、利用者は期限の利益を失い、未払債務を直ちに支払います。

第25条 当社による解除

  1. 利用者が本規約に重大に違反した場合、当社は、催告の上で契約を解除し、レンタル商品の返却を求めることができます。不正取得、転売、無断処分その他是正を待つことが不能または不適当である場合は、催告を要せず解除できます。

第26条 法人等による利用

  1. 法人、団体または個人事業主は、利用担当者および使用者に本規約および個別条件を遵守させ、その行為について責任を負います。
  2. 法人等向けの支払条件、与信枠、検収、設置、保守、利用台数、利用場所、再配置、損害賠償、契約期間その他の条件は、見積書、注文書または個別契約で別途定めることがあります。
  3. 消費者契約法その他消費者のみを保護対象とする法令上の規定は、事業として本サービスを利用する者には適用されません。

第27条 個人情報

  1. 当社は、本サービスに関連して取得する個人情報を当社プライバシーポリシーに従って取り扱います。本人・法人確認、決済、配送、返却、修理、検品等の委託先に対し、必要な範囲で個人情報の取扱いを委託することがあります。

第28条 問い合わせ

  1. 申込み、初期不良、補償、返却、レンタル中購入その他の問い合わせは、当社が表示する専用フォームその他の窓口で受け付けます。

第29条 責任制限

  1. 当社の軽過失による損害賠償責任は、当該契約について利用者が当社に支払った金額を上限とし、通常かつ直接の損害に限ります。ただし、利用者が消費者である場合の当社の故意または重大な過失、生命・身体に関する損害その他法令上制限できない責任には適用しません。

第30条 規約変更

  1. 当社は、民法第548条の4その他の法令に従い、本規約を変更できます。変更内容および効力発生日は、ウェブサイトへの掲載その他適切な方法で周知します。

第31条 準拠法および管轄

  1. 本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、当社本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、利用者が消費者であり、法令により別の管轄が認められる場合はこの限りではありません。